農地転用

農地転用とは

農地や採草放牧地は、『農地法』という法律により権利移動及び転用の制限が定められて おります(本文では特に農地に着目します)。

 自分が所有する土地だからといって、農地法所定の許可を得ることなく勝手に売買や賃 貸などをしたり、造成などの区画形質の変更を行って宅地に変えるなどの行為は農地法違 反となりますので、権利移動が無効となったり、無許可造成済地から農地への原状回復を 命ぜられることもあります。

 日本の第1次産業である農業あるいはその礎となる農地を 守るために制定された法律ですから、農地の権利移動や転用を行おうとする者は、農地に 関する法令や規制を遵守してこれを行う必要があります。

 農地を農地として譲渡あるいは賃貸する場合は、土地改良法や民事調停法、土地収用法 などの規定による例外の場合を除いては、当事者が共同で農地法第3条の規定による許可 を受けなければ、これをすることができません。

 これを許可すべき許可権者が市町村農 業委員会であるか、都道府県知事であるかは、権利を取得する者の住所によって異なりま すし、権利を取得する者の資格基準も土地によって異なりますが、要は耕作放棄や不正な 転売などを防止するために、権利を取得する者又はその世帯員の農業経営の状況や、住所 地からみてその農地を効率的に利用して耕作することができるのかが判断されます。

 一方で、農地を農地以外のものにすることを、一般に『農地転用』といいますが、『農地 転用』についても、前述の通り「農地法」による転用の制限が規定されております。

 農地を所有する者が、その農地を農地以外のものにする場合は、農地法第4条の規定に よる許可を、農地の権利を取得する者が、権利取得した農地を農地以外のものにする場合 には、農地法第5条の規定による許可をそれぞれ受けた後でなければ、これを行うことが できません(土地収用法などの規定による例外の場合を除く)。

 これを許可すべき許可権者が都道府県知事であるか、農林水産大臣であるかは、転用し ようとする農地の規模によって異なりますが、いずれも市町村農業委員会を経由して審査 されます。 本来、農地を農地として維持したいというのが農地法の理念でありますから、 当然にむやみやたらと許可されるわけではありません。

 転用の許可を受けるには、転用の必要性のほか、転用者の資力や信用、付近農地への影 響の程度や転用による災害の危険性の有無など転用計画の確実性が判断されます。

 したがって、これらを網羅した綿密な計画に基づく図書を作成しなければなりません。

 これらの手続を専門的に取扱うのが行政書士です。

 農地の権利移動や『農地転用』などの許可申請手続は、その地域での規制によっても異 なりますので、まずはご連絡をいただき相談日時を設定し(最初の相談料は無料です)、そ の上でご来所いただければ具体的なお話をさせていただくことができます。

 ぜひお気軽にご相談下さい。

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