遺言書作成

遺言書作成とは

ご自分の死後、残した財産が原因で子や孫達が争うようなことになれば、それはとても悲しいことですよね。 当然、不動産 や動産、預貯金などの財産は、あの世まで持って行くことができません。 せっかく残 してあげる財産ですから、ご自分の死後に相続人間で争いが起きないように分配方法を 決めておいてあげるのも大切なことです。

事実、相続登記のための相続人間の遺産分割 協議が成立しない例が多々あります。「相続時精算課税制度」などの節税制度を利用し て、生前にそれぞれ贈与を済ませておくことで、ある程度これを防止することもできます が、実際には贈与税の問題だけでなく、登記費用の負担や死亡時の預貯金額の想定などの 他、その家々内の諸事情などにより、これらの不特定要素が作用して、なかなか単純に 言うようには解決できないのが実情です。

また、ご自身がご健在でも、ある日突然に老 化や病気などによって判断能力を失うこともあり、こういった場合には、もはや贈与を することすらできなくなります。

そこで、これらを解決する方法として「遺言書作成」 が有効となることがあります。遺言書には、「自筆証書」、「公正証書」、「秘密証書」 などの普通方式のほか、「死亡の危急に迫った場合」、「乗っていた船が遭難した場合」 など特別な状況下で作成する特別方式がありますが、ここでは特に安心確実な「公正証 書」による遺言書作成について簡単に触れます。

 「自筆証書」による遺言では、諸条 件を満たしていなかったり、曖昧な表現や手落ち、もれなどがあるとその一部または全 部が無効になってしまうことがありますので、専門の知識を持った公証人が作成する 「公正証書」の方がより安心です。 また「公正証書」は、同時に公文書でもあります から、より確実となるわけです。

 「公正証書」は公証人が作成しますが、遺言内容そ のものについては遺言者本人が考えることとなります。 公証人は公務員でもあります から、公証人の方から細かくアドバイスするのには限界があり、かといって遺言者本人 だけの考えでは、どこかにもれがあるということも考えられます。 このような場合に 各専門家に相談して、場合によっては保有財産の状況なども調査した上で、遺言者の意 思に基づくより確実な遺言書作成の資料等を提供することができます。

 近年、相続問題で相続人間で争うことが多くなったせいか、「公正証書」による 遺言書を作成する方が増加しています。当所では、特に不動産調査など、司法書士や 土地家屋調査士の知識と経験を活かした専門的な事前調査なども行いますので、まず はご連絡をいただき相談日時を設定し(最初の相談料は無料です)、その上でご来所 いただければ具体的なお話をさせていただくことができます。

ぜひお気軽にご相談下さい。

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