名義変更登記・抹消登記

名義変更登記・抹消登記等とは

『名義変更登記、抹消登記等』の登記手続は、不動産登記取扱上は『権利に関する登記』 とされ、司法書士がその手続を代行できます。

 例えば、「売買や贈与、交換などにより不動産を譲渡もしくは譲受けたい。」、「不動産の 登記名義人が死亡しているので相続人の名義としたい。」などの名義変更は『所有権移転登 記』、「自分の所有する不動産を担保に供して融資を受けたい。」などの担保設定は『(根) 抵当権設定登記』、「自分の土地の行き来に他人の土地を通らなければならないので、その 権利を登記しておきたい。」などの権利保全は『地役権設定登記』、「住所を移動したので登 記上の住所も現住所に変更したい。」などの変更登記は『登記名義人表示変更登記』、「債務 額を全額弁済したので、抵当権を抹消したい。」などの権利抹消は『(根)抵当権抹消登記)』 というように、「権利に関する登記」には様々な種類があります。

 『権利に関する登記』の中には、契約に基づく相手方当事者がいて、相手方と共同で登 記申請しなければならないものも多く、金銭の授受が関係する場合や、細かな諸条件が設 定されることも少なくありません。 また、これらの登記手続に際して印鑑証明書や登記 識別情報(従来の権利証)、契約書などの重要書類を提出(提示)しなければならない場合 もあり、互いに誤った登記がされることのないように注意をはらう必要があります。

 一般に登記とは、第三者対抗要件を備えることであり、かつ自身の権利を保全すること になります。  したがって、これらの手続を行う際には、専門家である司法書士と事前によく打ち合わ せをしておく必要があります。

 また、登記費用や登記に伴い発生する登録免許税の額なども目的とする登記手続内容や 対象不動産の価格などにより異なりますので、まずはご連絡をいただき相談日時を設定し (最初の相談料は無料です)、その上でご来所いただければ具体的なお話をさせていただく ことができます。

 ぜひお気軽にご相談下さい。

 なお、『権利に関する登記』(名義変更登記、抹消登記等)のうち、相続による『所有権 所有登記』については、その他の『所有権移転登記』とは性質が異なりますので、『相続登 記』ページにて特記していますので、ご参照下さい。

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