土地建物に関する登記

土地建物に関する登記とは

『土地・建物に関する登記』の必要性は、「自分の土地を数筆に分けて他人に譲渡したい。」、 「登記地目と現況地目が異なるので地目を変更したい。」、「融資を受けて建物を建てるので、 担保に供するため新築建物を登記したい。」、「現存しない建物の登記が残っているので滅失 したい。」などの目的により生じます。

 例えば、土地を数筆に分けることを『土地分筆登記』、複数の土地を1筆にまとめること を『土地合筆登記』、登記地目を現況通り変更(更正)することを『土地地目変更(更正) 登記』、新築建物や未登記建物を新たに登記に反映することを『建物表題登記』、建物を増 改築したり、倉庫から事務所に種類を変更したときは『建物表題変更登記』、建物を取壊し たり、焼失したときには『建物滅失登記』というように、『土地・建物に関する登記』には 様々な種類があります。

 『土地・建物に関する登記』の中には、所有者に登記申請の義務が課せられたものも多 く、また譲渡や担保設定の際の条件として必要となるものもあります。

 とはいえ、これらの登記は、専門的な知識が要求されるばかりでなく、なかには測量を 要するものもありますので、所有者自身で行うには現実的には非常に困難といえます。

 これらの『土地・建物に関する登記』の手続を専門的に取扱うのが土地家屋調査士です。

 実際には、『土地・建物に関する登記』と、司法書士が取扱う『所有権移転(保存)登記』 や『抵当権設定登記』などの『権利に関する登記』、あるいは行政書士が取扱う『農地転用』 などの『官公署への許認可手続』との組合せで行うことも多く、これらの手続を別々の専 門家に依頼するとスムーズに手続が進められないばかりでなく、その費用もかさみます。

 目的とする登記や許認可手続によって手続方法や期間、費用の額なども異なりますので、 まずはご連絡をいただき相談日時を設定し(最初の相談料は無料です)、その上でご来所い ただければ具体的なお話をさせていただくことができます。

 ぜひお気軽にご相談下さい。

 なお、上記『権利に関する登記』(名義変更登記、抹消登記等)や『農地転用』について は、別ページにてそれぞれ特記していますので、ご参照下さい。

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